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会社名 |
株式会社宮崎土木建設 |
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事業内容 |
橋梁・鉄塔の建設、トンネル掘削 |
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資本金 |
1億円 |
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設立 |
1955年3月 |
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売上高 |
110億円(令和6年4月期) |
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従業員数 |
165名 |
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持株比率 |
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橋梁や鉄塔、トンネルの施工部隊を持つ宮崎土木建設は、大手ゼネコンの組下で実際の施工を請け負う技師職人集団です。鳶職中心の橋梁・鉄塔施工部隊と、山岳トンネル掘削専門のトンネル施工部隊を持ち、山岳高所作業(高圧線鉄塔の設置)や山岳トンネル工事のダイナマイト技術に強みがあります。
会社名 | 株式会社久保田鉄工 |
事業内容 | 橋梁用及び鉄骨用鉄鋼の加工 |
資本金 | 8000万円 |
設立 | 1980年3月 |
売上高 | 15億円(令和5年12月期) |
従業員数 | 89名 |
設備一覧 | 本社工場 鉄鋼部材加工設備
第1工場 鉄鋼部材加工設備
第2工場 部品加工設備
第3工場 組立塗装設備
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持ち株比率 |
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建設用鋼材(鉄骨・鋼管)を加工する鉄工所で、橋梁用の鉄骨材料の製造に強みがあります。鉄塔についても、長谷川興産指定の規格鋼材を製造できる主要メーカーとして一貫生産ラインを有しています。鉄鋼メーカーから買い入れた鋼材に溶断・穿孔などの加工を施し、組立用の部品(フランジや止め金物)を合わせて生産します。1980年に藤田造船グループから独立した経緯があり、高度な溶接技術を有する溶接職人を複数名抱えており、また大型高精度の加工機を有する鉄工所です。
会社名 | 株式会社小山運送 |
事業内容 | 重機・建設部材の運搬 |
資本金 | 1000万円 |
設立 | 1982年10月 |
社員数 | 35名
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保有車両 | 14台
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持ち株比率 |
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大型トレーラーを中心に鋼材を運搬する平台車、重機を運搬する低床車を揃える運送会社です。特殊物の運送にも強く、風力発電用風車のプロペラ輸送や鉄道車両の陸送の経験もあります。運送会社でありながら工務部を有し、特殊物運搬の際には道路上の障害物の撤去や修復、CADによる運送経路の確認などを行う数少ない運送事業者です。ドライバーは運転手というより技術者に近い専門職集団です。
会社名 | 株式会社河井構造設計事務所 |
事業内容 | 土木建築物の構造設計・構造計算・調査 |
資本金 | 1000万円 |
設立 | 1985年3月 |
保有資格 | ○ 建設コンサルタント登録 (国土交通大臣登録 建30第0000号)
○ 測量業者登録 (国土交通大臣登録 第(3)-00000号 ○ 地質調査業者登録 (国土交通大臣登録 質30第0000号) |
資格者 | 45名
以上、重複あり |
土木構築物の構造設計を専門とする設計事務所です。道路橋や鉄道橋の設計に強みを持ち、構造計算や設計業務だけでなく調査・点検や研究事業も手掛けています。社員には工学博士をはじめ土木分野の専門資格保有者が多数在籍し、会社の資格取得支援(資格取得休暇や学習支援精度)も充実しています。
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会社名 |
株式会社末廣重機 |
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事業内容 |
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資本金 |
2億8000万円 |
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設立 |
1988年8月 |
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売上高 |
17億円(令和6年7月期) |
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保有車両 |
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社員数 |
180名 |
クローラクレーン、オールテレーンクレーン、ラフテレーンクレーンなど自走式車両系クレーンのリース・レンタル及びオペレータの派遣事業を行っています。建設会社と連携し、道路建設や橋梁工事、トンネル工事における重量物のハンドリングを担当します。道路橋懸架や鉄塔の組み立て、トンネル工事用のスチールフォームやセントルの組み立てに強みがあります。
会社名 | 株式会社豊富電機工業 (英表記:Toyotomi Electric Engineering) |
事業内容 | 配電盤・高圧受電設備の製造 |
資本金 | 1000万円 |
設立 | 1975年4月1日(創業1965年12月1日) |
主要取引先 | (株)青野建築設計・(株)浅野テクニカル・(株)安藤組・(株)折原商事(株)加倉井建設・渋谷電設(株)・清水精密工業(株)・(株)下門電機製作所代田エステート(株)・(株)高井工業・髙木製作所(株)・(株)テックナガオカ(株)林興産・(株)松浦不動産開発・(株)ミナミエンジニアリング *アイウエオ順 |
| 社員数 | 27名(役員2名含む) |
役員 |
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高圧受電設備、変電設備、制御盤の設計・製造を行う電機メーカーです。個別仕様に基づく電気設備の設計から製造までを全て内製化しており、低コストかつ短納期で対応可能です。変電所の制御装置やダム・水門の制御盤など特殊用途の電気設備にも実績があり、工場やビルのキュービクルから専門性の高い制御盤まで幅広く対応しています。
グループに上下関係はなく、全ての企業が独立性を持ちながら連携しています。中核企業となる長谷川興産は、経営企画および卸売事業を行うことでグループ企業の販売面での役割を担っており、グループ各社は特徴的な生産部門・ライン部門を有しています。各社のシナジー効果を最大化させることで、より大きな社会的責任を果たすことを目指しています。
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